NISAのデメリットとは？元本割れ・損益通算・投資枠など始める前の注意点をわかりやすく解説

NISAのデメリットとは？始める前に知っておきたい注意点をわかりやすく解説

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託などへの投資で得た売却益や配当金、分配金が非課税になる制度です。

通常、投資で利益を得ると約20％の税金がかかりますが、NISA口座で得た対象利益には原則として税金がかかりません。

2024年から始まった新しいNISAでは、非課税保有期間が無期限となり、年間投資枠も拡大されました。

そのため、

• 投資を始めるならNISAを使った方がよい
• NISAなら安全に資産を増やせる
• とりあえず人気の投資信託を買えばよい

と考えている人も少なくありません。

しかし、NISAは利益を保証する制度ではありません。

あくまで、投資で利益が出た場合に、その利益を非課税にするための税制優遇制度です。

投資先の価格が下落すれば元本割れする可能性があり、NISA口座だからこそ発生する税務上の注意点もあります。

この記事では、NISAを始める前に知っておきたいデメリットや注意点、失敗を避けるための考え方をわかりやすく解説します。

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【① NISAとは？】

NISAとは、個人の長期的な資産形成を支援するために設けられた少額投資非課税制度です。

NISA口座で購入した対象商品から得られる、

• 株式や投資信託の売却益
• 株式の配当金
• 投資信託の普通分配金

などが非課税になります。

現在のNISAには、主に次の2つの投資枠があります。

投資枠	年間投資上限額	主な投資対象
つみたて投資枠	120万円	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
成長投資枠	240万円	上場株式、ETF、一定の投資信託など

2つの枠は併用でき、年間最大360万円まで投資できます。

また、生涯に利用できる非課税保有限度額は合計1,800万円です。

ただし、成長投資枠で利用できるのは、そのうち最大1,200万円までとなります。

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【② NISAは元本保証ではない】

NISAの最も重要なデメリットは、元本が保証されていないことです。

NISAは投資による利益を非課税にする制度であり、投資商品の価格下落を防ぐ制度ではありません。

例えば、NISA口座で100万円を投資しても、株価や投資信託の基準価額が下落すれば、

• 90万円
• 80万円
• 70万円

になる可能性があります。

個別企業の株式へ投資した場合、その企業の業績悪化や不祥事、倒産などによって、投資額の大部分を失う可能性もあります。

NISAで100万円を投資
↓
投資先の価格が30％下落
↓
評価額は70万円
↓
30万円の含み損

「NISAだから損をしない」というわけではありません。

NISAを利用するときは、制度の安全性ではなく、購入する投資商品のリスクを確認する必要があります。

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【③ 利益が出なければ非課税メリットもない】

NISAのメリットは、投資で得た利益に税金がかからないことです。

反対にいえば、利益が出なければ非課税メリットは発生しません。

例えば、100万円で購入した商品を90万円で売却した場合、10万円の損失が発生します。

この場合は課税される利益が存在しないため、NISAの非課税効果を受けることもできません。

NISA口座を開設しただけで資産が増えるわけではなく、どの商品を、どのような価格で購入するかが重要です。

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【④ NISA口座の損失は損益通算できない】

NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座で得た利益と相殺できません。

利益と損失を相殺して、課税対象となる利益を減らす仕組みを損益通算と呼びます。

例えば、課税口座で次のような取引をしたとします。

A社株の利益：50万円
B社株の損失：30万円
↓
課税対象となる利益：20万円

課税口座であれば、一定の条件を満たすことで50万円の利益と30万円の損失を相殺できます。

一方、NISA口座で30万円の損失が発生しても、その損失を課税口座の50万円の利益から差し引くことはできません。

特定口座の利益：50万円
NISA口座の損失：30万円
↓
損益通算できない
↓
特定口座の利益50万円が課税対象

NISA口座内の損失は、税務上は存在しないものとして扱われます。

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【⑤ 損失の繰越控除もできない】

課税口座で上場株式などの損失が発生した場合、確定申告を行うことで、その損失を翌年以降に繰り越せる場合があります。

これを譲渡損失の繰越控除と呼びます。

しかし、NISA口座で発生した損失は繰越控除の対象になりません。

例えば、NISA口座で100万円の損失が出た後、翌年に課税口座で100万円の利益が出ても、前年のNISA口座の損失と相殺することはできません。

値動きの激しい個別株をNISAで頻繁に売買する場合は、この税務上のデメリットを理解しておく必要があります。

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【⑥ 短期売買には使いにくい】

NISA口座で短期売買をすること自体は禁止されていません。

しかし、NISAは長期的な資産形成を支援する制度であり、頻繁な売買には使いにくい仕組みになっています。

NISAで商品を購入すると、購入金額の分だけ年間投資枠を使用します。

その商品を同じ年に売却しても、その年に使用した年間投資枠は復活しません。

例えば、成長投資枠で200万円分の株式を購入し、その年のうちにすべて売却しても、同じ年に再利用できる成長投資枠は残り40万円です。

成長投資枠で200万円購入
↓
同じ年に全額売却
↓
年間投資枠は復活しない
↓
その年の残りは40万円

短期間で売買を繰り返すと年間投資枠を早く消費するため、NISAの非課税効果を十分に生かせない可能性があります。

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【⑦ 年間投資枠には上限がある】

NISAでは、無制限に投資できるわけではありません。

年間投資枠は、

• つみたて投資枠：年間120万円
• 成長投資枠：年間240万円
• 合計：年間最大360万円

です。

年間360万円を超えて投資したい場合、超過分は特定口座や一般口座などの課税口座を利用する必要があります。

また、その年に使わなかった年間投資枠を翌年へ繰り越すことはできません。

例えば、年間360万円のうち100万円しか使わなかったとしても、残りの260万円を翌年の年間投資枠へ追加することはできません。

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【⑧ 生涯の非課税保有限度額がある】

NISAの非課税保有限度額は、1人当たり合計1,800万円です。

この金額は、現在の評価額ではなく、購入したときの取得金額を基準に管理されます。

例えば、100万円で購入した投資信託が200万円に値上がりしても、非課税保有限度額として使用している金額は100万円です。

一方、成長投資枠だけで利用できる非課税保有限度額は最大1,200万円です。

成長投資枠だけで1,800万円すべてを利用することはできません。

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【⑨ 売却してもその年の年間投資枠は戻らない】

NISAでは、商品を売却すると、売却した商品の取得金額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。

ただし、復活するのは生涯の非課税保有限度額であり、その年の年間投資枠ではありません。

例えば、100万円で購入した商品を150万円で売却した場合、翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は、売却金額の150万円ではなく取得金額の100万円です。

取得金額：100万円
売却金額：150万円
↓
翌年以降に再利用できる枠：100万円

また、年間投資枠は最大360万円のままなので、売却によって翌年の年間投資枠が460万円になるわけではありません。

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【⑩ 商品を入れ替えると投資枠を消費する】

保有している投資信託や株式を別の商品へ入れ替える場合、現在の商品を売却し、新しい商品を購入する必要があります。

新しい商品を購入すると、その購入金額の分だけ年間投資枠を使用します。

そのため、頻繁に商品を乗り換えると、年間投資枠を早く使い切る可能性があります。

購入前に、

• 長期間保有できる商品か
• 手数料は高すぎないか
• 自分の投資方針に合っているか
• 十分に分散されているか

を確認することが重要です。

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【⑪ 配当金の受け取り方法に注意】

NISA口座で保有する国内上場株式の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受取方式を株式数比例配分方式に設定する必要があります。

株式数比例配分方式とは、保有している株式数に応じた配当金を証券口座で受け取る方法です。

配当金領収証方式や登録配当金受領口座方式など、証券会社を経由しない方法で受け取ると、NISA口座で保有していても配当金が課税される場合があります。

NISAで国内の高配当株や個別株を購入する場合は、証券会社の配当金受取設定を事前に確認しておきましょう。

なお、株式数比例配分方式を選択すると、一般的には同じ証券保管振替機構を利用する他の証券会社の口座にも設定が反映されます。

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【⑫ 投資できる商品に制限がある】

NISAでは、すべての金融商品へ投資できるわけではありません。

つみたて投資枠で購入できるのは、長期・積立・分散投資に適しているとして一定の基準を満たした投資信託などです。

成長投資枠では上場株式やETF、投資信託などを購入できますが、一部の商品は対象外です。

例えば、制度の趣旨に合わない一部の投資信託や、整理銘柄・監理銘柄などは購入できません。

また、NISAでは預金、国債、暗号資産、FXなどへ直接投資することもできません。

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【⑬ つみたて投資枠では個別株を購入できない】

つみたて投資枠の対象は、一定の条件を満たした投資信託やETFに限られています。

日本株や米国株などの個別株は、つみたて投資枠では購入できません。

個別株へ投資したい場合は、原則として成長投資枠を利用します。

そのため、投資したい商品によって、どちらの枠を利用するか考える必要があります。

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【⑭ NISA口座は1人1口座】

NISA口座は、同じ年に複数の金融機関で同時に利用することはできません。

銀行と証券会社の両方にNISA口座を持ち、それぞれで年間投資枠を利用することはできない仕組みです。

金融機関を選ぶ際は、

• 取扱商品の種類
• 売買手数料
• 積立設定の使いやすさ
• クレジットカード積立への対応
• ポイント還元
• 外国株への対応
• アプリや管理画面の使いやすさ

などを比較する必要があります。

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【⑮ 金融機関によって取扱商品が異なる】

同じNISAであっても、利用する金融機関によって購入できる商品は異なります。

銀行のNISAでは、一般的に個別株を取り扱っておらず、投資信託が中心です。

証券会社では、日本株、米国株、ETF、投資信託など、幅広い商品を購入できる場合があります。

NISA口座を開設した後に「購入したい商品がなかった」とならないよう、口座開設前に取扱商品を確認することが大切です。

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【⑯ 金融機関の変更には手続きが必要】

NISAを利用する金融機関は変更できますが、所定の手続きが必要です。

また、その年にすでにNISA口座で商品を購入している場合、原則としてその年分の金融機関を途中で変更することはできません。

金融機関の変更を検討している場合は、変更の受付期間や、その年に買い付けを行っていないかを確認する必要があります。

さらに、変更前の金融機関で保有しているNISA商品を、新しい金融機関のNISA口座へそのまま移管することはできません。

変更前の金融機関で購入した商品は、原則として元の金融機関で非課税のまま保有します。

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【⑰ 外国株では現地課税が残る場合がある】

NISA口座で外国株や海外ETFを保有しても、海外で課される税金まで必ず免除されるわけではありません。

例えば、外国株から受け取る配当金には、投資先の国で源泉徴収が行われる場合があります。

日本国内での税金は非課税になっても、外国で課された税金が差し引かれることがあります。

また、NISA口座で受け取った外国株の配当については、外国税額控除を利用できない場合があります。

外国株へ投資するときは、日本の非課税制度だけでなく、投資先の国の税制も確認することが大切です。

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【⑱ 為替変動の影響を受ける】

米国株や外国株式型の投資信託などへ投資すると、株価だけでなく為替相場の影響も受けます。

例えば、投資先の株価が上昇しても、円高が進めば円換算した資産額が減少する可能性があります。

外国株の価格が上昇
↓
同時に円高が進行
↓
円換算した利益が小さくなる

反対に、円安が進めば、外国資産の円換算額が増える場合があります。

NISAで外国資産へ投資する場合は、価格変動リスクと為替変動リスクの両方を考える必要があります。

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【⑲ 個別株への集中投資は危険】

NISAの成長投資枠では個別株を購入できます。

しかし、非課税枠を一つの企業だけに集中させると、その企業の業績悪化によって資産が大きく減る可能性があります。

例えば、成長投資枠の多くを1社へ投資した場合、

• 決算の悪化
• 不祥事
• 増資
• 競争力の低下
• 規制強化
• 経営破綻

などによって大きな損失を受ける可能性があります。

NISAでも、複数の銘柄や地域、業種へ資金を分ける分散投資が重要です。

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【⑳ 人気商品を買えば安心とは限らない】

SNSや動画サイトでは、人気の投資信託や個別株が紹介されています。

しかし、多くの人が購入している商品であっても、必ず利益が出るわけではありません。

人気商品でも、購入後に価格が大きく下落することがあります。

また、同じ商品でも、

• 投資期間
• 年齢
• 収入
• 保有資産
• リスク許容度
• 資金を使う予定

によって適しているかどうかは異なります。

「人気だから」という理由だけで購入せず、投資対象や手数料、値動きの特徴を理解してから判断しましょう。

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【㉑ 暴落時に焦って売却する可能性がある】

投資を始めた直後に株価が下落すると、不安になって売却したくなることがあります。

特に投資初心者は、含み損が増えることで、

• これ以上損をしたくない
• 投資を始めたのは間違いだった
• 今すぐ売らなければさらに下がる

と考えやすくなります。

しかし、長期投資では市場の上昇だけでなく、暴落や調整局面も経験する可能性があります。

生活に必要な資金まで投資していると、価格が下落したタイミングで売却せざるを得なくなる場合があります。

NISAを利用する前に、どの程度の下落まで耐えられるかを考えておくことが重要です。

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【㉒ 生活防衛資金まで投資すると危険】

NISAの非課税メリットが大きいからといって、預貯金をすべて投資へ回すのは危険です。

病気、失業、引っ越し、家電の故障などによって、急にまとまったお金が必要になる可能性があります。

そのときに投資商品の価格が下落していると、損失を確定させて売却しなければならない場合があります。

NISAを始める前に、当面の生活費や緊急時に必要な資金を現金で確保しておくことが大切です。

生活防衛資金を確保
↓
近いうちに使うお金を分ける
↓
長期間使う予定のない余裕資金で投資

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【㉓ 近いうちに使うお金の運用には向かない】

NISAで購入した商品は必要なときに売却できますが、その時点で価格が上昇しているとは限りません。

住宅購入、結婚、教育費、自動車購入など、数年以内に使う予定が決まっている資金を投資すると、必要な時期に市場が下落している可能性があります。

短期間で使う予定の資金は、元本割れリスクの低い預貯金などで管理し、NISAには長期間使う予定のない資金を回すことが基本です。

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【㉔ 積立投資でも必ず利益が出るわけではない】

毎月一定額を積み立てる方法は、購入する時期を分散できるメリットがあります。

しかし、積立投資を続ければ必ず利益が出るわけではありません。

投資対象の価格が長期的に下落し続ければ、積み立てを行っていても損失が発生します。

積立投資は元本保証の仕組みではなく、高値で一括投資するリスクを抑えるための方法の一つです。

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【㉕ 手数料がかかる商品もある】

NISAでは利益が非課税になりますが、投資商品の手数料まで無料になるわけではありません。

投資信託では、主に次のようなコストが発生する場合があります。

• 購入時手数料
• 信託報酬
• 信託財産留保額
• その他の運用費用

証券会社によっては売買手数料が無料になる商品もありますが、投資信託の信託報酬などは保有中に継続して差し引かれます。

わずかな手数料の違いでも、長期間保有すると運用結果へ影響する可能性があります。

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【㉖ 毎月分配型の商品には注意が必要】

投資信託の分配金には、運用利益から支払われる普通分配金と、投資家自身の元本を取り崩して支払われる元本払戻金があります。

元本払戻金は、投資によって得た利益ではありません。

元本払戻金は課税口座でもそもそも非課税であるため、NISAで受け取っても非課税制度のメリットが生まれるわけではありません。

分配金の金額だけではなく、資産全体が増えているかを確認することが重要です。

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【㉗ NISAだけで資産形成が完成するわけではない】

NISAは便利な制度ですが、資産形成のすべてを解決するものではありません。

長期的な資産形成では、

• 収入を増やす
• 支出を見直す
• 貯蓄する
• 生活防衛資金を確保する
• 長期投資を行う
• 資産を分散する
• 定期的に運用状況を見直す

といった複数の取り組みが必要です。

NISAは資産形成のための道具の一つであり、利用するだけで自動的に老後資金が完成するわけではありません。

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【㉘ NISAに向いている人】

NISAは、次のような人に向いている制度です。

• 長期的に資産形成をしたい人
• 毎月少額から積み立てたい人
• 投資で得た利益への税金を抑えたい人
• 老後資金や将来資金を準備したい人
• 一時的な値下がりに慌てず運用を続けられる人
• 生活防衛資金を確保できている人

特に、長期・積立・分散を基本に運用したい人にとって、NISAは活用しやすい制度です。

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【㉙ NISAを慎重に利用した方がよい人】

次のような人は、NISAを始める前に家計や投資方針を見直した方がよいでしょう。

• 生活費に余裕がない人
• 借金や高金利のローンを抱えている人
• 数年以内に投資資金を使う予定がある人
• 価格が少し下がるだけで不安になる人
• 短期間で大きく儲けたい人
• 投資商品の仕組みを理解せず購入しようとしている人

NISA口座は少額から利用できます。

無理に年間投資枠を使い切る必要はなく、自分の家計に合った金額から始めることが大切です。

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【㉚ NISAで失敗しないためのポイント】

NISAのデメリットを抑えるためには、次の点を意識しましょう。

• 生活防衛資金を先に確保する
• 余裕資金だけで投資する
• 一つの銘柄へ集中しすぎない
• 商品の内容と手数料を確認する
• 短期間で売買を繰り返さない
• 外国株の税金や為替リスクを理解する
• 配当金の受取方式を確認する
• 暴落時の対応を事前に決める
• 無理に年間投資枠を使い切らない

NISAでは、投資額の大きさよりも、無理なく運用を継続できるかどうかが重要です。

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【NISAのメリットとデメリットを比較】

メリット	デメリット・注意点
売却益が非課税になる	利益が出なければ非課税効果はない
配当金や普通分配金が非課税になる	国内株式の配当は受取方式に注意が必要
非課税保有期間が無期限	投資商品には価格下落リスクがある
売却した取得金額分を翌年以降に再利用できる	売却した年の年間投資枠は復活しない
年間最大360万円まで投資できる	未使用の年間投資枠は翌年へ繰り越せない
長期的な資産形成に活用できる	NISA口座の損失は損益通算・繰越控除できない

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【NISAを始める前の確認項目】

NISA口座で商品を購入する前に、次の項目を確認しましょう。

• 生活防衛資金を確保しているか
• 投資するお金を近いうちに使う予定はないか
• どの程度の値下がりまで耐えられるか
• 投資商品の仕組みを理解しているか
• 投資先が一つの国や業種に偏っていないか
• 信託報酬などの手数料は高すぎないか
• 利用する金融機関に購入したい商品があるか
• 配当金の受取方式は正しく設定されているか
• 長期間継続できる投資額になっているか

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【まとめ】NISAは必ず儲かる制度ではなく、利益を非課税にする制度

NISAは、投資によって得られた売却益や配当金などを非課税にできる、長期的な資産形成に役立つ制度です。

一方で、NISAには次のようなデメリットや注意点があります。

• 元本保証ではない
• 投資先によっては大きく値下がりする
• 損益通算ができない
• 損失の繰越控除ができない
• 年間投資枠や非課税保有限度額に上限がある
• 売却してもその年の年間投資枠は復活しない
• 投資できる商品に制限がある
• 配当金の受取方式によっては課税される
• 外国株では現地課税が残る場合がある

NISAは「利用すれば必ず資産が増える制度」ではありません。

投資で利益が出たときに、その利益へかかる税金を非課税にできる制度です。

そのため、NISAの制度だけでなく、投資先の内容、価格変動リスク、手数料、投資期間なども確認する必要があります。

無理に年間投資枠を使い切る必要はありません。

生活防衛資金を確保したうえで、自分の収入、年齢、資産状況、リスク許容度に合った金額を投資することが大切です。

メリットとデメリットを正しく理解し、長期・積立・分散を基本に活用することが、NISAで失敗するリスクを抑えながら資産形成を続けるポイントといえるでしょう。